年間110万円以下なら贈与税の支払いはゼロ

株式を含めた資産を自分の子供に贈与する場合「贈与税」がかかってきます。金額は内容によって異なりますが、それなりに大きなものになるのでできれば贈与税がかからない方法を取りたいという方が多いです。

 

自分の子供に株式投資をさせている場合、資金は保護者が捻出するのが一般的だと思います。ここでも贈与税がかかってくるので注意が必要です。生活費、教育費の名目上で贈与した場合は贈与税は不要となりますが、これを株式投資や不動産の購入資金に充てている場合は課税対象となります。もし仮に「これは株式投資による勉強のための教育費用だ」と主張したところでそれが認められることはほぼないと考えてください。

 

そこで有効な対策方法として年間110万円以下に抑えるという方法があります。110万円以下の場合は贈与税は0円(無税扱い)になります。あくまでも「年間」ですので、毎年110万円までの株式投資のための資金の贈与なら贈与税を気にする必要はありません。

 

税金逃れを疑われることも

このように、株式での贈与税を回避するために年間110万円までに押さえておくのは比較的メジャーなテクニックのひとつではあるのですが、基礎控除ぎりぎりの110万円を生前贈与し続けていると税務署によっては「税金逃れをしているのでは?」と判断されてしまう場合もあるので注意が必要です。

 

つまり、自分の所得税などを少しでも軽減するために資産を分散させる意味で子供の口座にお金を入れているのではないか、と思われるということ。後日追徴課税が課せられてしまう可能性があるので毎年繰り返すのはあまりおすすめできません。2~3年に1度くらいのペースなら税金逃れたと疑われる心配を回避できます。

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