場合によって贈与税などがかかってくる可能性がある

子供名義の株式投資口座を持っており、子供自身に株式投資の勉強をして欲しいということで株式譲渡を考えている保護者も多いです。しかしいくつかの手続きを済ませる必要があり、さらに場合によっては贈与税がかかってくるので注意が必要となります。

 

手続きに関してはそれぞれの証券会社によって異なるのですが、大まかな流れとしては株式譲渡に必要な書類の記入を提出、移管手続きを行っていくという流れになります。基本的に何かしなくてはならないというわけではありませんが、必要書類の請求や記入、郵送をしなくてはならず、さらにある程度の時間を必要となるので計画的に行っていく必要があります。

 

子供に株式譲渡を行う場合に注意したのが贈与税が発生する可能性があるということです。贈与税というのは年間110万円以上の価値のあるものを贈与した場合にかかってくる税金で、内容によって金額は変わるもののそれなりにまとまった金額を納税しなくてはなりません。そのため、株式譲渡による贈与税を回避したい方は年間110万円以下になるように株式譲渡を進めていきましょう。特に贈与税がかかっても問題がないという方は税務署の方に相談して贈与税のための手続きを進めていきましょう。

 

もしも保護者が自分の資金を使って子供名義の株式投資口座での売買を行っている場合は親の資金を使っているため実質的に利益は親の所得扱いになります。親が譲渡所得として申告しなくてはならないのでこの点は注意しておく必要があります。もしも子供が自分で資金を調達し、自分自身で株式の売買を行っている場合は子供本人が譲渡所得として申告しなくてはなりません。また、売買益が38万円以上の場合は扶養から外されてしまうのでその点も覚えておきましょう。

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